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09月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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自民党幹事長

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  • TPP(環太平洋経済連携協定)と自民党の姿勢(2013年07月03日 朝刊)

    太平洋を囲む国々が輸入品にかける関税をなくすなどして、ものやお金が自由に行き来する経済圏をつくる取り組みで、米国を含む11カ国が交渉中。安倍首相は「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことを確認したとして3月に交渉参加を表明。石破茂・自民党幹事長はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビの重要5品目について関税を撤廃しないことを参院選公約に入れる考えを示したが、最終的に公約は「国益にかなう最善の道を追求」との記述にとどまった。党の総合政策集には、5品目などの「聖域」が守られない場合は「脱退も辞さないものとする」と記されている。

  • 岸信介(1896〜1987)(2015年05月20日 朝刊)

    山口県出身。東京帝国大法学部卒業後、農商務省(のちに商工省)に入省。1936年に満州に渡り、満州国国務院実業部総務司長に就任。41年に東条英機内閣で商工相(のちに国務相兼軍需次官)として入閣した。戦後、A級戦犯容疑で巣鴨プリズンに収監。不起訴となり、48年に釈放された。55年の保守合同で自民党幹事長、57年に首相に就任した。60年に日米安全保障条約の改定を実現したものの、デモ隊の東大生が死亡するなどした混乱の責任を取り、退陣した。長女の夫が安倍晋太郎元外相。

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