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03月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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自治労

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  • 阿久根市長と市職労(2009年06月12日 朝刊)

    竹原市長が2月、市職員の給与明細をネットで公開し、「年収700万円以上の職員が54%は我慢の限度を超える」などと「高給」批判をした。4月には「時間切れ」を理由に、団交がまとまらないまま給与カットを断行し、市議会も認めた。市議会の不信任決議による失職直前には、各課窓口に人件費を張り出させたが、直後に何者かにはがされた。出直し市長選では、公約に「自治労事務所を市役所から追放します」と明記。市と事務所は使用料を全額免除する契約を長年結び、昨年3月までは電気、水道料も免除されていた。

  • 連合宮城(2013年07月11日 朝刊)

    正式には日本労働組合総連合会宮城県連合会。結成は1989年。自治労やUAゼンセン、自動車総連など39団体、440組合でつくる。組合員数は約7万8千人。今回の参院選に連合全体で9人の組織内候補を立てている。

  • 非正規公務員(2012年06月29日 朝刊)

    自治労の08年調査では全国の都道府県や市町村が雇う非正規公務員は推定約60万人。年収200万円以下が8割以上とみられる。集計対象外の公立小中学校教員でも10万人超が非正規とされる。国会に提出中の労働契約法改正案が成立すれば、民間では有期雇用の非正社員は5年働けば雇い止めのない無期雇用への道が開けるが、公務員は対象外。

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(現場へ!)官製ワーキングプア:1 正職員と格差、納得できない(2020/3/16)有料記事

 「私はみなさんと同じ非正規だった。私の仕事は非正規の処遇改善と雇用安定です」 自治労中央執行委員の野角(のずみ)裕美子(59)は講演をこう始めた。 2019年12月下旬、那覇。この日、自治労沖縄県本…[続きを読む]

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