風力や地熱、太陽光など発電に使える資源で、再生可能エネルギーとも呼ばれる。自然エネで発電した電気を電力会社が一定価格で１５〜２０年間買い取る「固定価格買い取り制度」が２０１２年に始まり、広がった。まだ国内の全発電量の１割に満たない。原発が１カ所で大量に発電する「一極集中型」なのに対し、各地で生かせる「分散型」のエネルギー源として自治体が注目する。

自然エネルギーで発電した電気を全量、固定価格で買い取る。買い取り額は太陽光が１キロワット時当たり４２円（出力１０キロワット以上）、風力が２３・１円（同２０キロワット以上）、地熱が２７・３円（同１・５万キロワット以上）などとされた。買い取り費用は電気利用者への賦課金で賄われ、１キロワット時当たり０・２２円が電気料金に上乗せされる。１カ月で３００キロワット時の電気を使う平均的な家庭で６６円の上乗せとなり、既存の太陽光発電買い取り制度の上乗せ分を加えると、東京電力管内で８４円、中部電力管内で９９円が上乗せとなる。

原子力や火力で発電しても、自然エネルギーから得た電力でも、電力としての価値に差はない。だが自然エネルギーは発電時に二酸化炭素の排出が少なく、地球温暖化につながりにくい。こんな環境面の価値を生かそうと、第三者機関「グリーンエネルギー認証センター」が自然エネルギーの発電者を認証。証書を購入すれば、消費電力の中からその分だけ自然エネルギーを使ったとみなせる。公表も出来る。身近な環境貢献策で、二酸化炭素の排出量取引と似ている。