自然災害

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（2016年08月13日　朝刊）

東日本大震災で作られた同様のガイドラインを、他の自然災害でも使えるように全国銀行協会が中心となって昨年１２月に策定。４月から運用を始めた。対象は災害救助法の適用を受けた自然災害の被災地域。ローンを払えなかったという情報が記録に残らないため、新たにローンを組むことも可能だ。
自然災害ガイドラインに基づくローン減免制度（2017年04月12日　朝刊）

２０１５年９月２日以降に災害救助法が適用された自然災害の被災者が活用できる。全国銀行協会を中心とする研究会により１５年１２月に策定され、１６年４月１日から運用が始まった。１６年８月に北海道や岩手県などで大きな被害をもたらした台風１０号や同年１０月の鳥取県中部地震の被災者も、この制度を活用して債務整理の手続きを進めている。同年１２月に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災の被災者も適用対象となった。
世界の医療団（2009年01月08日　夕刊）

パリに本部を置く人道医療支援ＮＧＯ。世界各地に医師や看護師など専門ボランティアを派遣し、武力紛争や自然災害で満足な医療が受けられない人たちに対する支援に取り組んでいる。ノーベル平和賞を受賞したＮＧＯ「国境なき医師団」の共同創設者であるフランスのクシュネル現外相らが８０年に設立した。日本、英国など４カ国に支部を持つほか、世界各地に１２の代表部がある。