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09月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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自由貿易協定

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  • 自由貿易協定(FTA)(2010年12月05日 朝刊)

    特定の国や地域との間で、貿易の関税やサービスのやり取りの障壁を原則としてなくす取り決め。貿易拡大で経済成長が期待できる一方、安い輸入品が入り、打撃を受ける産業分野も出てくる。FTAを柱に労働者の移動の自由や知的財産、投資保護のルールにまで対象を広げるのが経済連携協定(EPA)だ。一方、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」は多国間の交渉で、「例外なき関税撤廃」が原則。二国間交渉のために一部品目を関税撤廃の対象外にするなど柔軟に対応できるFTAなどと比べ、ハードルが高い。

  • 北米自由貿易協定(NAFTA)(2017年08月24日 朝刊)

    米国、カナダ、メキシコの3カ国の間で1994年に発効した自由貿易協定。北米産品の関税は発効直後に大部分を撤廃した。協定は22章からなり、域内の部品を一定割合使った製品を非関税にする「原産地規則」や、加盟国同士の紛争解決の枠組みなどをつくった。3カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)は「NAFTAの再交渉版」と呼ばれたが、トランプ政権は発足直後にTPP離脱を表明。3カ国は8月にNAFTAの再交渉を始め、早ければ年内の合意をめざす。

  • 北米自由貿易協定(NAFTA)(2017年08月24日 朝刊)

    米国、カナダ、メキシコの3カ国の間で1994年に発効した自由貿易協定。北米産品の関税は発効直後に大部分を撤廃した。協定は22章からなり、域内の部品を一定割合使った製品を非関税にする「原産地規則」や、加盟国同士の紛争解決の枠組みなどをつくった。3カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)は「NAFTAの再交渉版」と呼ばれたが、トランプ政権は発足直後にTPP離脱を表明。3カ国は8月にNAFTAの再交渉を始め、早ければ年内の合意をめざす。

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「中国に譲歩すべきでない」 TPPの枠組み巡り 経団連会長(2021/9/22)会員記事

 中国が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を申請したことについて、経団連の十倉雅和会長は21日の定例会見で「(TPPは)非常にハイレベルなFTA(自由貿易協定)の枠組み。そこは譲るべきではない」と…[続きを読む]

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