自立支援

２００６年４月に施行。障害者が福祉サービスを受ける際の自己負担について、所得に応じた負担から利用量に応じて負担する仕組みに転換した。障害の重い人ほど負担増となり、生存権の侵害にあたるなどとして全国で違憲訴訟が起きた。国は１０年１月に「障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省を表明、１３年８月までに新制度に移行することで原告・弁護団と合意した。

福祉サービスの利用に応じて原則１割の負担を求める障害者自立支援法は、憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして国と地方自治体に負担廃止や損害賠償などを求め、全国の障害者ら３０人が０８年１０月、全国８地裁に一斉提訴。今年４月には第２次提訴があり、現在１３地裁で原告６３人が争っている。大津地裁では８人の原告が訴えている。

昨年１１月２０日、民間ビルの２、３階を使用して開所。１０人の大部屋が３、個室が２０あり、食堂や娯楽室、浴室などを備える。運営は市の委託を受けたＮＰＯ法人「福岡すまいの会」。６０歳未満の健康な人であれば、本人の意思を確認した後、センター職員らが判定会議を開いて入所が決まる。利用期間は原則６カ月以内。相談員らが２４時間常駐し、就職相談や住宅相談などに応じる。