メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

06月06日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

自立支援

関連キーワード

  • 障害者自立支援(2011年06月27日 朝刊)

    2006年4月に施行。障害者が福祉サービスを受ける際の自己負担について、所得に応じた負担から利用量に応じて負担する仕組みに転換した。障害の重い人ほど負担増となり、生存権の侵害にあたるなどとして全国で違憲訴訟が起きた。国は10年1月に「障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省を表明、13年8月までに新制度に移行することで原告・弁護団と合意した。

  • 障害者自立支援法をめぐる訴訟(2009年09月13日 朝刊)

    福祉サービスの利用に応じて原則1割の負担を求める障害者自立支援法は、憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして国と地方自治体に負担廃止や損害賠償などを求め、全国の障害者ら30人が08年10月、全国8地裁に一斉提訴。今年4月には第2次提訴があり、現在13地裁で原告63人が争っている。大津地裁では8人の原告が訴えている。

  • 福岡市就労自立支援センター(2010年01月18日 朝刊)

    昨年11月20日、民間ビルの2、3階を使用して開所。10人の大部屋が3、個室が20あり、食堂や娯楽室、浴室などを備える。運営は市の委託を受けたNPO法人「福岡すまいの会」。60歳未満の健康な人であれば、本人の意思を確認した後、センター職員らが判定会議を開いて入所が決まる。利用期間は原則6カ月以内。相談員らが24時間常駐し、就職相談や住宅相談などに応じる。

最新ニュース

写真・図版

コロナで希望の春一転 孤立深める児童養護施設出た若者(2020/6/4)有料会員記事

 親の虐待などを理由に児童養護施設で育ち、高校卒業を機に「自立」を迫られた若者たちが、新型コロナウイルスの影響による収入減で苦境に立たされている。親を頼ることができない一方、未成年であることなどを理由…[続きを読む]

PR情報

PR注目情報

注目コンテンツ