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03月31日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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自衛権

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  • 集団的自衛権行使と日米の軍事的一体化(2012年12月01日 朝刊)

    他国への攻撃を自国への攻撃とみなし武力攻撃する集団的自衛権の行使を、歴代政権は憲法上できないとしてきた。一方、米軍は司令部機能の日本移転など在日米軍強化を進める。さらに米側は、日本が米軍と一体で動くことを期待し、集団的自衛権行使ができるように憲法の枠を取り除くことを求めてくるとみられている。

  • 集団的自衛権(2015年05月12日 朝刊)

    同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし、反撃できる権利。国連憲章など国際法で認められている。日本の歴代内閣は「保有しているが、憲法9条との関係で行使できない」との解釈を示していたが、安倍内閣は昨年7月の閣議決定で、解釈を変更。(1)日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態(存立危機事態)(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使——の新たな3要件を満たせば、集団的自衛権による武力行使を憲法上可能とした。

  • マイナー自衛権(2014年02月06日 朝刊)

    日本に対する武力攻撃とまでは言えない緊急事態が起こった場合の自衛隊の武器使用をめぐる対応を指す。自衛隊法では、外国から明確な武力攻撃があった場合は自衛権の発動となる「防衛出動」により武力行使ができるが、それ以外のケースでは武器使用が厳しく制限されている。首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で、外国潜水艦が領海侵入し、退去要求に応じない場合の実力行使の是非について議論されている。

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