市町村たばこ税（１本あたり約３・３円）は、小売業者から営業所（店舗や自動販売桔ごとの商品発注を受けた日本たばこ産業（ＪＴ）などが営業所の所在自治体に納税する仕組み。複数の自治体に営業所を持つ小売業者が、販売実態とは無関係に特定の営業所名義での発注を増やせば、その自治体に税を集中させることができる。このため、業者に自販機を置いてもらって税収を大幅に増やし、見返りに奨励金を支払う自治体が相次いでいることが昨秋に表面化。総務省は販売と納税の実態が大幅に異なるのは不適切と判断し、地方税法改正で奨励金や低利融資など見返りとしての金銭提供が禁止された。市町村が得られるたばこ税の上限も全国平均の３倍から２倍に引き下げられ、これを超えた分は都道府県に納付される。こうした手法でたばこ税収を増やしていた大阪府泉佐野市などは、今後の大幅な減収に備えて財政再建策の見直しなどを迫られている。

未成年者が自動販売機でたばこを買うのを防ぐため、成人のみに発行される顔写真付きのＩＣカード。自販機でたばこを買うには、読み取り機にかざす必要がある。たばこメーカーと小売店、自販機メーカーの業界団体が導入した。宮崎、鹿児島で３月に始まり、東海３県では６月から、全国でも７月から稼働開始した。６月２４日時点での発行枚数は、全国の推計成人喫煙人口約２６００万人の２４・６％にあたる約６４１万枚。東海３県では２２・０％にあたる約４９万枚が発行された。

未成年者の喫煙防止のため、成人のみに発行されるＩＣカード。自販機でたばこを買う際、センサー部分にカードをかざすことで購入者を確認する。たばこメーカーや小売店などの業界団体が導入した。申込書に記入すれば無料で入手できるが、顔写真や身分証明書が必要。