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04月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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航空法

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  • 改正航空法(2015年12月07日 夕刊)

    ドローンの飛行ルールを定め、高さ150メートル以上の空域や、人口密度が1平方キロメートルあたり4千人以上などの「人口集中地区」上空が原則として飛行禁止となる。人口集中地区は、東京23区や地方の主な都市が該当する。重さ25キロ以上の機体には、100時間以上の飛行に耐えられることや、事故時に原因を調べられるよう飛行データの記録機能の搭載を求める方針だ。飛行禁止となる空域では、国土交通省が機体の性能や安全対策を審査し、許可が出れば飛行できる。

  • 米軍機の飛行(2014年10月30日 夕刊)

    日米安保条約で国内での訓練を認められ、在日米軍の日本での権限を定めた日米地位協定に基づき、基地間や基地と民間空港の間を移動できる。協定に伴う特例法で、「最低安全高度」など日本の航空法の一部の適用が除外され、全国で低空飛行訓練を実施。部品の落下や騒音が問題になっている。

  • 立ち木問題(2008年10月21日 朝刊)

    航空法では、航空機の離着陸の安全を確保するために、空港周辺に高さ制限(制限表面)が定められ、それを超えるものは運航上の障害物と見なされる。県が国土交通省に申請する完成検査で審査される。ところが、空港西側の私有地に制限を超える立ち木が数十本存在したため、県は9月中に予定していた完成検査の申請を遅らせた。現時点では立ち木の除去のめどは立っていないが、申請は11月1日が期限。その日を過ぎると新たな手続き変更の必要が生じ、来年3月の開港が遅れる可能性も出てくる。

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無許可ドローンに妨害電波を発信 警察庁、装置導入へ(2019/4/13)有料記事

 小型無人機ドローンによるテロや危険な行為を防ぐため、警察庁は飛行禁止区域を無許可で飛ぶドローンに妨害電波を発信し、制御できなくする「ジャミング(電波妨害)装置」の導入を決めた。妨害電波を発信するには…[続きを読む]

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