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03月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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航空法

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  • 改正航空法(2015年12月07日 夕刊)

    ドローンの飛行ルールを定め、高さ150メートル以上の空域や、人口密度が1平方キロメートルあたり4千人以上などの「人口集中地区」上空が原則として飛行禁止となる。人口集中地区は、東京23区や地方の主な都市が該当する。重さ25キロ以上の機体には、100時間以上の飛行に耐えられることや、事故時に原因を調べられるよう飛行データの記録機能の搭載を求める方針だ。飛行禁止となる空域では、国土交通省が機体の性能や安全対策を審査し、許可が出れば飛行できる。

  • 米軍機の飛行(2014年10月30日 夕刊)

    日米安保条約で国内での訓練を認められ、在日米軍の日本での権限を定めた日米地位協定に基づき、基地間や基地と民間空港の間を移動できる。協定に伴う特例法で、「最低安全高度」など日本の航空法の一部の適用が除外され、全国で低空飛行訓練を実施。部品の落下や騒音が問題になっている。

  • 立ち木問題(2008年10月21日 朝刊)

    航空法では、航空機の離着陸の安全を確保するために、空港周辺に高さ制限(制限表面)が定められ、それを超えるものは運航上の障害物と見なされる。県が国土交通省に申請する完成検査で審査される。ところが、空港西側の私有地に制限を超える立ち木が数十本存在したため、県は9月中に予定していた完成検査の申請を遅らせた。現時点では立ち木の除去のめどは立っていないが、申請は11月1日が期限。その日を過ぎると新たな手続き変更の必要が生じ、来年3月の開港が遅れる可能性も出てくる。

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IHI無資格検査208件 航空機エンジン部品、13台で使用(2019/3/9)有料記事

 IHIが旅客機のエンジンの整備で資格のない社員に検査をさせていた問題で、満岡次郎社長が8日会見し、計208件のエンジン部品で不正があったと発表した。安全性に問題はないとしているが、少なくとも13台の…[続きを読む]

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