農林水産省が１９８９年、洪水被害解消と農地造成のためとして着工。９７年、「ギロチン」と呼ばれる鋼板で約７キロの湾を閉め切った。湾内に干拓地と淡水の調整池を設け、国内最大の１５５０ヘクタールの干潟が消失。２００７年に事業が完成し０８年に営農が始まった。この干拓事業で漁業被害が起きたとして国に開門を求めた訴訟で、福岡高裁は１０年１２月、国に５年間の開門を命じる判決を出した。開門期限は今月２０日。当時の菅直人首相は上告を断念し、この判決が確定。一方、長崎地裁が今年１１月１２日、国に開門を差し止める仮処分を決定。相反する二つの司法判断に挟まれ、国が２０日の開門期限を守れないことが確実視されている。

自公政権時は学者や経済人らから委員が選ばれ、税のあり方を首相に提言した諮問機関。一方、少数の有力議員が仕切った自民党税調が、毎年度の税制改正案を決める実権を握っていた。民主党政権は「権力の二重構造」と批判。政府の税調に一元化して透明性を高めた。藤井裕久財務相が会長に就き、菅直人国家戦略担当相や原口一博総務相、各省の副大臣ら政治家だけで構成し１０月上旬に始動。たばこ税の増税などが議論されてきた。来年度の税制改正大綱を１１日に取りまとめる予定。

民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で導入を掲げた。目的には、「所得の把握を確実に行う」ことを挙げた。低所得者に現金を支給する給付つき税額控除などの実現に必要とされる。税金や保険料の未納を防ぐ効果もあり、国民の不公平感も解消されるという。菅直人副総理兼財務相は、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。（１）住民基本台帳ネットワークの活用（２）基礎年金番号を使う（３）新たな番号をつくる——という３案のメリットやデメリット、費用を今年前半に国民に示して年末にかけて絞り込む考え。実際の制度導入には周知期間が必要になるため、関連法成立から１〜２年先になる見通しだ。