著作権法

親告罪は、公訴の提起（刑事裁判の請求など）に被害者らの告訴が必要とされる犯罪。現行の著作権法は著作権侵害を親告罪とし、被害を受けた著作権者の告訴を前提としている。著作権侵害は、１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金など。昨年１０月に大筋合意したＴＰＰでは、商業的規模の著作物を故意に複製した場合、親告罪としないことが明記された。今後協定が発効して著作権法が改正されれば、捜査機関の判断で公訴が提起できる。

著作権法で、著作権者の許諾を得ずに著作物を利用できる要件が定められている。３８条では、非営利で聴衆から料金を受けず、実演家が無報酬ならば、上演・演奏ができるとしている。たとえば学校の学芸会などがあてはまる。

多くの学会・学術誌で禁止されている研究不正の一つ。一般的に研究論文の著作権は掲載雑誌側にあり、別の媒体に転載する場合には、「引用」であることを明示しないと著作権法違反になる。同じ論文を複数の雑誌に投稿することは、独自性を重んじる研究者倫理にも反する。