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03月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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著作権法

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  • 著作権法の非親告罪化(2016年01月09日 朝刊)

    親告罪は、公訴の提起(刑事裁判の請求など)に被害者らの告訴が必要とされる犯罪。現行の著作権法は著作権侵害を親告罪とし、被害を受けた著作権者の告訴を前提としている。著作権侵害は、10年以下の懲役または1千万円以下の罰金など。昨年10月に大筋合意したTPPでは、商業的規模の著作物を故意に複製した場合、親告罪としないことが明記された。今後協定が発効して著作権法が改正されれば、捜査機関の判断で公訴が提起できる。

  • 営利を目的としない上演等(2010年07月21日 夕刊)

    著作権法で、著作権者の許諾を得ずに著作物を利用できる要件が定められている。38条では、非営利で聴衆から料金を受けず、実演家が無報酬ならば、上演・演奏ができるとしている。たとえば学校の学芸会などがあてはまる。

  • 二重投稿(2011年06月25日 夕刊)

    多くの学会・学術誌で禁止されている研究不正の一つ。一般的に研究論文の著作権は掲載雑誌側にあり、別の媒体に転載する場合には、「引用」であることを明示しないと著作権法違反になる。同じ論文を複数の雑誌に投稿することは、独自性を重んじる研究者倫理にも反する。

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ダウンロード違法化の政治決着 委員が使った「禁じ手」(2019/3/23)有料会員限定記事

 政府は著作権法の改正案を開会中の通常国会に提出することを見送りました。海賊版対策として著作権侵害物のダウンロードを全面的に禁止する方針に、大きな反対が巻き起こり、自民党が認めないという異例の「政治決…[続きを読む]

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