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10月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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薬事法

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  • 改正薬事法(2009年06月18日 朝刊)

    風邪薬や鎮痛剤など、医師の処方箋(せん)がいらない一般用医薬品(大衆薬)の販売者に対し、効能や副作用に関する情報提供を義務づけた法律。多くの大衆薬は、薬剤師だけでなく、「登録販売者」という新たな販売資格者も販売できるようになった。大衆薬をリスクの高い順に第1〜3類に分類し、第1類は薬剤師しか売れないが、約9割を占める第2、3類は登録販売者も売れる。

  • 薬事法改正(2009年07月10日 朝刊)

    販売制度の大幅な見直しは60年に薬事法ができて以来初めて。処方せんが必要な「医療用」の医薬品に対し、消費者が直接買える医薬品を「一般用」と初めて法律に位置づけ、リスク別に三つに分類。薬剤師がいる店しか販売できなかった原則を崩し、リスクが比較的低い第2類、第3類については、知事が認めた「登録販売者」も売れるようにした。その一方で、対面販売を原則とし、通信販売では低リスクの第3類しか売れなくなった。

  • 6月施行の改正薬事法(2009年07月26日 朝刊)

    医薬品には、購入時に医師の処方箋(せん)が必要な医療用と、不要な一般用がある。従来は薬剤師などの資格がある者による販売が義務づけられていたが、一般用のうち、副作用の危険性が低いかぜ薬など9割の薬を、新設の「登録販売者」でも売れるようにした。登録販売者は実務経験1年以上で都道府県の試験に合格すればなれる。

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