法律で選挙区間の人口の均衡を図ることが求められ、１０年ごとに国勢調査の人口に基づいて見直すと決まっている。人口が最多と最少の選挙区間の差を「２倍未満」とすることを基本とし、「行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に」行うと定められている。具体的には、国勢調査の速報値を受けて都道府県ごとの議席配分が決まり、衆議院議員選挙区画定審議会が１年以内に区割りを見直す案を首相に勧告する。選挙区は公職選挙法の別表で決まっており、改正案が国会で成立して、新しい区割りが実際に決まる。

衆院小選挙区の区割り見直しを首相に勧告する組織。小選挙区比例代表並立制の導入に合わせ、１９９４年に設置された。有識者７人で構成され、１０年ごとの大規模国勢調査の結果をもとに区割りの改定案を作る。政府は勧告を踏まえ、国会に区割りを変更するための公職選挙法改正案を提出する。

１９９８年、製材会社「やまりん」が損害を回復できるよう林野庁に口利きし、５００万円の賄賂を受け取った（あっせん収賄罪）▽９７〜９８年、公共工事の受注をめぐり「島田建設」から計６００万円の賄賂を受け取った（受託収賄罪）——などとして東京地検特捜部が２００２年に逮捕した。１０年に懲役２年が確定し、失職した。