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02月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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衆院議長

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  • 国会の選挙制度改革(2015年11月24日 朝刊)

    2012年の衆院選での一票の格差は最大2・43倍だったが、13年の法改正で定数を「0増5減」したため、昨年の衆院選では格差が縮小された。現在、衆院議長の諮問機関「選挙制度に関する調査会」は、「アダムズ方式」と呼ばれる方法を検討中。まず都道府県に1議席ずつ配分し、残り248議席を比例配分して「9増9減」させる方法だ。一方、来年の参院選では、2県の「合区」を初めて盛り込んだ「10増10減」が実施される。

  • 宮崎謙介衆院議員と育休問題の経緯(2016年02月13日 朝刊)

    宮崎氏は昨年12月、妻の金子恵美衆院議員の出産に際し、「男性の育児参加を推進したい」と育休取得を宣言。国会議員に育休の規定がなく、衆院規則の見直しを求める提言書を衆院議長に出そうとしたが、派閥内などの手順を踏んでいないことで党幹部から不満が出て、国対幹部からも注意を受け、提出できなかった。一方、宮崎氏を後押しする声も国会内外から上がった。宮崎氏は東京都出身。2003年に早稲田大学商学部を卒業後、生命保険会社やインターネット会社に勤務し、07年に学生の就職や起業を支援する会社を設立した。12年12月の衆院選で、自民党公認候補として京都3区から立候補し初当選。15年2月に金子氏と結婚した。

  • 衆院選挙制度改革(2016年02月19日 夕刊)

    小選挙区の「一票の格差」をめぐる訴訟で、最高裁は最大格差が2倍超となった2009年と12年、14年の各衆院選について「違憲状態」と判断。定数削減については、12年に当時の野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁が党首討論で早期実施を約束した。衆院議長の諮問機関は今年1月、人口比に基づいて都道府県単位の定数配分を見直す「アダムズ方式」導入と5年ごとの区割り見直しで一票の格差を是正▽定数を小選挙区で6、比例区で4の計10削減——を柱とする答申を出した。

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