中国やベトナム、フィリピン、マレーシアなどが領有権を主張する南シナ海で、武力行使や紛争が起きた場合のルールを定める法的な枠組み。ＡＳＥＡＮと中国は２００２年に「行動宣言」に署名したが、実効性に乏しいため、法的拘束力を持つ規範の策定を求める意見がＡＳＥＡＮ側から強まっていた。１１日の外相会議で策定作業入りで合意の見通しだったが、中国の反対で先送りとなった。

日本の外務省などによると、打ち上げを予定している国は通常、航空機の安全確保のために国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）、船舶向けには国際海事機関（ＩＭＯ）のガイドラインに従って、それぞれ事前に打ち上げ日時や場所などの情報を通知する。ただ、ともにガイドラインにとどまり、法的拘束力はない。このほか、衛星が電波を発信する際には国際電気通信連合（ＩＴＵ）から周波数の割り当てを受ける必要もある。弾道ミサイルの拡散を防ぐ「ハーグ行動規範」も参加国に事前通報を求めているが、北朝鮮は参加していない。

中国は２００３年、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と「戦略的パートナーシップ」を締結し、積極的な経済支援で関係を強化してきた。一方、南シナ海問題でフィリピンなどと対立。１０年に米国とＡＳＥＡＮの連携を許した反省から、ＡＳＥＡＮが求める「行動規範」策定に前向きに応じ、米国の関与を拒む方針に転換した。