行動規範

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

行動規範（2012年07月13日　朝刊）

中国やベトナム、フィリピン、マレーシアなどが領有権を主張する南シナ海で、武力行使や紛争が起きた場合のルールを定める法的な枠組み。ＡＳＥＡＮと中国は２００２年に「行動宣言」に署名したが、実効性に乏しいため、法的拘束力を持つ規範の策定を求める意見がＡＳＥＡＮ側から強まっていた。１１日の外相会議で策定作業入りで合意の見通しだったが、中国の反対で先送りとなった。
人工衛星発射に必要な手続き（2009年03月13日　朝刊）

日本の外務省などによると、打ち上げを予定している国は通常、航空機の安全確保のために国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）、船舶向けには国際海事機関（ＩＭＯ）のガイドラインに従って、それぞれ事前に打ち上げ日時や場所などの情報を通知する。ただ、ともにガイドラインにとどまり、法的拘束力はない。このほか、衛星が電波を発信する際には国際電気通信連合（ＩＴＵ）から周波数の割り当てを受ける必要もある。弾道ミサイルの拡散を防ぐ「ハーグ行動規範」も参加国に事前通報を求めているが、北朝鮮は参加していない。
中国の対東南アジア戦略（2013年10月07日　朝刊）

中国は２００３年、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と「戦略的パートナーシップ」を締結し、積極的な経済支援で関係を強化してきた。一方、南シナ海問題でフィリピンなどと対立。１０年に米国とＡＳＥＡＮの連携を許した反省から、ＡＳＥＡＮが求める「行動規範」策定に前向きに応じ、米国の関与を拒む方針に転換した。