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06月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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行動規範

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  • 行動規範(2012年07月13日 朝刊)

    中国やベトナム、フィリピン、マレーシアなどが領有権を主張する南シナ海で、武力行使や紛争が起きた場合のルールを定める法的な枠組み。ASEANと中国は2002年に「行動宣言」に署名したが、実効性に乏しいため、法的拘束力を持つ規範の策定を求める意見がASEAN側から強まっていた。11日の外相会議で策定作業入りで合意の見通しだったが、中国の反対で先送りとなった。

  • 人工衛星発射に必要な手続き(2009年03月13日 朝刊)

    日本の外務省などによると、打ち上げを予定している国は通常、航空機の安全確保のために国際民間航空機関(ICAO)、船舶向けには国際海事機関(IMO)のガイドラインに従って、それぞれ事前に打ち上げ日時や場所などの情報を通知する。ただ、ともにガイドラインにとどまり、法的拘束力はない。このほか、衛星が電波を発信する際には国際電気通信連合(ITU)から周波数の割り当てを受ける必要もある。弾道ミサイルの拡散を防ぐ「ハーグ行動規範」も参加国に事前通報を求めているが、北朝鮮は参加していない。

  • 中国の対東南アジア戦略(2013年10月07日 朝刊)

    中国は2003年、東南アジア諸国連合(ASEAN)と「戦略的パートナーシップ」を締結し、積極的な経済支援で関係を強化してきた。一方、南シナ海問題でフィリピンなどと対立。10年に米国とASEANの連携を許した反省から、ASEANが求める「行動規範」策定に前向きに応じ、米国の関与を拒む方針に転換した。

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