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10月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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行政改革

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  • 連結財務諸表(2009年10月28日 朝刊)

    行政改革推進法に基づき、各自治体が財政状況を示すために公表するもの。貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表を指す。自治体などの財政に企業会計の考え方を入れ、これまで決算書にはなかった減価償却費など現金支出を伴わない経費なども計上していく。正確な資産を把握することで適切な行財政改革を推進する狙いがある。総務省は、保有する資産をすべて時価評価する「基準モデル」か、段階的な時価評価をみとめた「総務省改訂モデル」か、のいずれかを採用するよう求めている。田川市は基準モデルを採用した。

  • 公益法人と独立行政法人(2009年11月22日 朝刊)

    社団法人と財団法人のうち「公益性が高い」と認定を受けたものを「公益法人」という。一方、国が直接手がける必要がなくても一定程度の関与が必要な事業を担うのが「独立行政法人」。橋本龍太郎内閣が着手した行政改革で、各省庁の事業・サービス部門を切り離す目的で作られた。近年は特殊法人から移行する例も多い。衆院調査局の調査(08年度)によると、約4600法人に2万5千人余の官僚OBが再就職し、年間約12兆円の国費が流れている。民主党は8月の総選挙でこうした実態を問題視し、天下り根絶を訴えた。

  • 構想日本(2010年12月09日 朝刊)

    2002年に行政改革を目的として「事業仕分け」を発案し、始めた民間シンクタンク。加藤秀樹代表は、内閣府行政刷新会議の事務局長を務めている。HPによると8日現在、78自治体と文部科学省や財務省など6省で計111回の仕分けの実績がある。

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