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05月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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行政書士

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  • 行政書士(2012年11月30日 朝刊)

    役所に出す許認可関係の書類作成やその手続きを代理でしたり、契約書など権利義務関係の書類を作ったりする。取り扱える書類は1万を超えるとも言われるが、登記申請など他の法律で制限される業務はできない。国家資格だが、処分権限は知事が持つ。県行政書士会には476人(10月1日現在)が所属する。

  • ADR(2013年06月02日 朝刊)

    裁判によらず、専門知識を持つ第三者が中立の立場で当事者の間に入りトラブルの解決を図る仕組み。裁判所などが行うものに加え、2007年、業務を行う民間団体を法相が認証する制度ができた。法務省によると、これまで認証を受けたADR機関は、弁護士会や行政書士会がつくるものなど120超にのぼる。取り扱うトラブルの分野や内容は民事全般のほか、スポーツやペット、土地の境界、敷金返還など多岐にわたる。東京電力福島第一原発事故の被害者の賠償では、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)が設置されている。

  • 相続診断士(2015年01月27日 朝刊)

    相続に関して幅広く多岐にわたる問題を理解し、トラブルが発生しそうな場合には事前に弁護士や税理士、行政書士などの専門家に橋渡しする。税理士や司法書士らが立ち上げた一般社団法人「相続診断協会」が、2012年から資格試験を始めた。同法人によると、昨年12月末までの資格取得者は約1万7千人。受験者は税理士や生命保険業、不動産業に従事する人が多いという。

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