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被災者生活再建支援法

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  • 被災者生活再建支援法(2011年03月31日 夕刊)

    阪神大震災をきっかけに1998年に議員立法で成立。かつては、支援金は住宅再建に使えなかったが、現行制度では使途を定めず支給される。東日本大震災では青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県全域と、長野、新潟県の計3市町村に適用されている。

  • 被災者生活再建支援法による支援(2011年04月09日 朝刊)

    対象は(1)全壊の世帯(2)半壊だが解体せざるを得ない世帯(3)危険で居住不能な世帯(4)大規模な補修が必要な大規模半壊の世帯。全壊は最大300万円が支給されるが、一部損壊は対象外。市町村が被害建物の損壊や傾斜の度合いを調べて全壊や半壊を認定して発行する「罹災(りさい)証明書」が判定の基本となる。

  • 被災家屋の被害認定(2010年02月10日 朝刊)

    内閣府の被害認定基準をもとに、被災家屋の壁や柱の損傷などを調べて、「全壊」「半壊」などと認定する。認定内容によって、被災者生活再建支援法に基づく支援金や固定資産税の減免額、県住宅再建共済制度の給付金など、公的支援の内容が変わる。認定に資格は要らず、多くは自治体職員が担当し、市町から依頼を受けた建築士や土地家屋調査士がすることもある。

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