被爆国

核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」という非核三原則は６７年１２月、当時の佐藤栄作首相が衆院予算委で表明し、翌年１月の施政方針演説に盛り込んだ。その後、唯一の被爆国日本の「国是」として扱われるようになった。しかし、佐藤政権の６４〜７２年は、「核密約」が成立し、核の寄港・通過を認めた時期と重なる。「持ち込ませず」は、最初から本土への核配備にしか適用されていなかったことになる。佐藤氏は７４年、三原則などが評価され、ノーベル平和賞を受賞した。

日米欧やロシア、中国など４５カ国で原子力供給国グループ（ＮＳＧ）を組織し、核技術や燃料の輸出を管理している。輸出先は核不拡散条約（ＮＰＴ）への加盟、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置の全面的受け入れなどが求められる。ＮＳＧはＮＰＴ非加盟のインドが７４年にカナダ製原子炉で作ったプルトニウムで核実験を成功させたのを機に発足、ＮＰＴに実効性を持たせる役割を担う。昨年９月、米国が説得する形で、ＮＳＧは日本を含む全会一致でインドの「例外扱い」を認めた。実際の輸出入にあたっては核兵器に転用しないことなどを誓約させる「原子力協定」が２国間で締結される。唯一の被爆国である日本政府はインドとの協定締結には慎重な姿勢だ。

一般的に空襲や爆撃を受けることを意味するが、特に原水爆被害を指す言葉として定着し、日本は唯一の被爆国と呼ばれる。太平洋戦争末期の１９４５年８月６日、米軍は広島市に世界初のウラン原子爆弾を投下。同年末までに１４万人が死亡したとされる。米軍はさらに同月９日、長崎市にプルトニウム原爆を落とした。約１万３千戸が全壊・全焼し、同年末までの死者は７万４千人と推定されている。