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10月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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被爆国

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  • 非核三原則と核密約(2009年09月21日 朝刊)

    核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」という非核三原則は67年12月、当時の佐藤栄作首相が衆院予算委で表明し、翌年1月の施政方針演説に盛り込んだ。その後、唯一の被爆国日本の「国是」として扱われるようになった。しかし、佐藤政権の64〜72年は、「核密約」が成立し、核の寄港・通過を認めた時期と重なる。「持ち込ませず」は、最初から本土への核配備にしか適用されていなかったことになる。佐藤氏は74年、三原則などが評価され、ノーベル平和賞を受賞した。

  • 核の輸出規制(2009年01月17日 朝刊)

    日米欧やロシア、中国など45カ国で原子力供給国グループ(NSG)を組織し、核技術や燃料の輸出を管理している。輸出先は核不拡散条約(NPT)への加盟、国際原子力機関(IAEA)の保障措置の全面的受け入れなどが求められる。NSGはNPT非加盟のインドが74年にカナダ製原子炉で作ったプルトニウムで核実験を成功させたのを機に発足、NPTに実効性を持たせる役割を担う。昨年9月、米国が説得する形で、NSGは日本を含む全会一致でインドの「例外扱い」を認めた。実際の輸出入にあたっては核兵器に転用しないことなどを誓約させる「原子力協定」が2国間で締結される。唯一の被爆国である日本政府はインドとの協定締結には慎重な姿勢だ。

  • 被爆(2013年08月16日 朝刊)

    一般的に空襲や爆撃を受けることを意味するが、特に原水爆被害を指す言葉として定着し、日本は唯一の被爆国と呼ばれる。太平洋戦争末期の1945年8月6日、米軍は広島市に世界初のウラン原子爆弾を投下。同年末までに14万人が死亡したとされる。米軍はさらに同月9日、長崎市にプルトニウム原爆を落とした。約1万3千戸が全壊・全焼し、同年末までの死者は7万4千人と推定されている。

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「日本 条約に参加を」 県原水協 政府の姿勢批判(2020/10/27)

 核兵器禁止条約の批准国・地域が発効に必要な50に達したのを受け、原水爆禁止広島県協議会(県原水協)などは26日、日本政府の条約批准を求めて街頭で声を上げた。広島電鉄の本通駅前(広島市中区)に約70人…[続きを読む]

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