被爆者援護法に基づき交付される。（１）直接被爆した人（２）原爆投下から２週間以内に爆心地近くに入った人（３）被災者の救護や遺体処理に当たった人（４）胎児被爆した人の四つの区分がある。健康保険の被保険者証があれば、自治体指定の医療機関などで無料で診察が受けられる。所持者は全国１４万５８４４人（平均年齢８２・６５歳）、県内２９１人（今年３月末）。

被爆者援護法で、原爆投下時に広島、長崎両市と隣接区域で直接被爆した人、投下から２週間以内に爆心地から約２キロ以内に入った人、被爆者の胎児だった人などが被爆者とされ、原則２人以上の証人や罹災（りさい）証明書などの証拠が交付の要件とされる。手帳を指定の医療機関で提示すると、健康保険の自己負担分なしで受診や入院ができる。厚生労働省によると、３月末現在、手帳を持っているのは約２０万２千人。在外は２０１２年３月末現在、約４０カ国に４４５０人。

国は、黒い雨が大量に降った「大雨地域」を援護対象として、無料で健康診断を受けられる「第１種健康診断受診者証」を交付している。これを持つ人ががんなどの病気になれば、被爆者健康手帳に切り替わる。この大雨地域の外で黒い雨を浴びたと訴える人たちが２０１５年、手帳を求めて集団提訴。広島地裁は今年７月２９日、原告全員を被爆者と認め、手帳の交付を命じる判決を出した。国からの法定受託事務として手帳の交付を担う広島市と県は、国とともに控訴した。