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08月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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被爆者健康手帳に関するトピックス
被爆者援護法に基づき交付される。(1)直接被爆した人(2)原爆投下から2週間以内に爆心地近くに入った人(3)被災者の救護や遺体処理に当たった人(4)胎児被爆した人の四つの区分がある。健康保険の被保険者証があれば、自治体指定の医療機関などで無料で診察が受けられる。所持者は全国14万5844人(平均年齢82・65歳)、県内291人(今年3月末)。
被爆者援護法で、原爆投下時に広島、長崎両市と隣接区域で直接被爆した人、投下から2週間以内に爆心地から約2キロ以内に入った人、被爆者の胎児だった人などが被爆者とされ、原則2人以上の証人や罹災(りさい)証明書などの証拠が交付の要件とされる。手帳を指定の医療機関で提示すると、健康保険の自己負担分なしで受診や入院ができる。厚生労働省によると、3月末現在、手帳を持っているのは約20万2千人。在外は2012年3月末現在、約40カ国に4450人。
国は、黒い雨が大量に降った「大雨地域」を援護対象として、無料で健康診断を受けられる「第1種健康診断受診者証」を交付している。これを持つ人ががんなどの病気になれば、被爆者健康手帳に切り替わる。この大雨地域の外で黒い雨を浴びたと訴える人たちが2015年、手帳を求めて集団提訴。広島地裁は今年7月29日、原告全員を被爆者と認め、手帳の交付を命じる判決を出した。国からの法定受託事務として手帳の交付を担う広島市と県は、国とともに控訴した。
「水、水と言っているのに、あげられませんでした。その声がずっと耳の底に残っているんです」。今年7月、広島市中区の中島初江さん(90)は、広島県安芸高田市にある母校の県立吉田高校で自らの被爆体験を生徒…[続きを読む]
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