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05月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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被爆者健康手帳

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  • 被爆者健康手帳(2019年08月16日 朝刊)

    被爆者援護法に基づき交付される。(1)直接被爆した人(2)原爆投下から2週間以内に爆心地近くに入った人(3)被災者の救護や遺体処理に当たった人(4)胎児被爆した人の四つの区分がある。健康保険の被保険者証があれば、自治体指定の医療機関などで無料で診察が受けられる。所持者は全国14万5844人(平均年齢82・65歳)、県内291人(今年3月末)。

  • 被爆者健康手帳(2013年07月10日 朝刊)

    被爆者援護法で、原爆投下時に広島、長崎両市と隣接区域で直接被爆した人、投下から2週間以内に爆心地から約2キロ以内に入った人、被爆者の胎児だった人などが被爆者とされ、原則2人以上の証人や罹災(りさい)証明書などの証拠が交付の要件とされる。手帳を指定の医療機関で提示すると、健康保険の自己負担分なしで受診や入院ができる。厚生労働省によると、3月末現在、手帳を持っているのは約20万2千人。在外は2012年3月末現在、約40カ国に4450人。

  • 黒い雨と被爆者健康手帳(2020年11月15日 朝刊)

    国は、黒い雨が大量に降った「大雨地域」を援護対象として、無料で健康診断を受けられる「第1種健康診断受診者証」を交付している。これを持つ人ががんなどの病気になれば、被爆者健康手帳に切り替わる。この大雨地域の外で黒い雨を浴びたと訴える人たちが2015年、手帳を求めて集団提訴。広島地裁は今年7月29日、原告全員を被爆者と認め、手帳の交付を命じる判決を出した。国からの法定受託事務として手帳の交付を担う広島市と県は、国とともに控訴した。

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「広島と長崎、同様の対応を」被爆体験者ら長崎市・県に早期救済要望(2022/5/12)

 原爆投下時に長崎市の近郊にいながら被爆者と認められていない「被爆体験者」らが11日、長崎市と県に対して早期救済を要望した。 原告84人に被爆者健康手帳が交付されることになった昨年7月の広島高裁「黒い…[続きを読む]

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