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12月04日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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被爆者援護法

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  • 被爆者援護法(2011年06月02日 朝刊)

    1995年7月に施行された。広島、長崎両市か都道府県へ申請し、被爆者として認められると健康手帳が交付され、健康管理手当などの手当や自己負担分の医療費が支給される。厚労省によると、国内の被爆者は約22万7千人、在外被爆者は約4千人(昨年3月時点)。

  • 被爆者援護法にもとづく医療費支給(2015年06月18日 朝刊)

    被爆者健康手帳を持つ人に医療費の自己負担分を支給する制度。対象は国内の被爆者(昨年3月時点で18万8279人)で、海外で暮らす被爆者3037人には法の枠外で助成されている。国は2014年度から(1)年間の助成上限を約18万円から30万円に引き上げる(2)上限を超えても、診療内容などが書かれた書類が提出されれば一定の額を助成する——措置をとっている。

  • 被爆者援護法と被爆種別(2019年08月23日 朝刊)

    同法第1条は、被爆者健康手帳を交付する被爆者の種別を四つに分類している。1号=原爆投下時に広島市か長崎市の規定区域内にいた人(直接被爆)▽2号=原爆投下後一定期間内に規定区域内に入った人(入市被爆)▽3号=原爆投下後、身体に原爆放射能の影響を受ける事情にあった人(救護被爆)▽4号=1〜3号該当者の胎児だった人(胎内被爆)。今年3月末現在の各号の被爆者数は、1号9万923人▽2号3万1733人▽3号1万6209人▽4号6979人。

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 75年前の原爆で被爆した後、母国に帰国したり海外に移住したりした「在外被爆者」について、平和記念資料館(広島市中区)は27日、館内の説明パネルの内容が不十分だったとして取り換えた。援護の手が海外にも…[続きを読む]

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