被爆者

原子爆弾によって被害を受けた人のことで、国は被爆者援護法に基づき被爆者健康手帳を支給している。所持者はピーク時の１９８１年３月末で３７万２２６４人から今年３月末で１９万２７１９人まで減少。県内の被爆者は４６０人。原爆の放射線によってがんや白血病などにかかるケースが増え、国は一定の要件を満たす場合を「原爆症」として認める、としている。

本土では５７年に原爆医療泡６８年に被爆者特別措置法が施行（９４年に被爆者援護法に統合）され、年２回の健康診断や国の医療費全額負担などの救済策がとられた。沖縄では６６年１２月に原爆医療法が準用されるなどしたが、それまでは医療費は自己負担になるなど、本土復帰する７２年まで救済の遅れが続いた。沖縄県によると、０８年７月現在、沖縄の被爆者は２４５人で、平均年齢は７８．２歳。原爆症認定者数は１３人で、１人が申請中。

被爆者援護法は第１条３号で「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」として、広島の場合、爆心地から約２キロ以遠で被爆者を救護・看護したり、遺体を処理したりした人を被爆者と認めている。被爆者には被爆者健康手帳が交付され、特定の疾病がある場合は月３万３８００円の健康管理手当が受給できる。０８年３月末現在、約２４万人いる被爆者健康手帳を所持する人のうち、救護被爆者は約２万５千人。