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04月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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裁判例

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  • 内定取り消し(2008年10月29日 朝刊)

    厚生労働省によると、内定は雇用を保障する労働契約と認識されている。だが、内定の定義は厳密ではないため、解雇のように労働基準法で厳格に制限されているわけではない。最高裁判例では「客観的に合理的と認められ、社会通念の上で相当と是認できる場合」に限り取り消しができるとしている。同省は、企業経営の悪化などが合理的な理由といえるかは、個々のケースで判断するしかないとしている。

  • 死刑選択の判断(2010年02月17日 朝刊)

    「永山基準」は(1)犯行の罪質(2)動機(3)態様(特に殺害方法の執拗=しつよう=さや残虐さ)(4)結果の重大性(特に殺害された被害者の数)(5)遺族の被害感情(6)社会的影響(7)犯人の年齢(8)前科(9)犯行後の情状——を総合的に考慮して「やむを得ない」ときに死刑選択が許される、とする。裁判員6人、裁判官3人の評議では、過去の裁判例と比較しながら、これらの項目に沿って検討。結論は全員一致が原則だが、時間をかけてもまとまらなかったときは多数決で決める。

  • 労働契約法16条(2013年08月02日 朝刊)

    企業が労働者を解雇しても、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない場合は、解雇が無効になると定めている。裁判例で定着した考え方が、法律に盛り込まれた。経済界には、16条を改正して「解雇は原則自由」と明記することや、限定正社員には16条を適用しないよう求める意見がある。

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