裁判例

厚生労働省によると、内定は雇用を保障する労働契約と認識されている。だが、内定の定義は厳密ではないため、解雇のように労働基準法で厳格に制限されているわけではない。最高裁判例では「客観的に合理的と認められ、社会通念の上で相当と是認できる場合」に限り取り消しができるとしている。同省は、企業経営の悪化などが合理的な理由といえるかは、個々のケースで判断するしかないとしている。

「永山基準」は（１）犯行の罪質（２）動機（３）態様（特に殺害方法の執拗＝しつよう＝さや残虐さ）（４）結果の重大性（特に殺害された被害者の数）（５）遺族の被害感情（６）社会的影響（７）犯人の年齢（８）前科（９）犯行後の情状——を総合的に考慮して「やむを得ない」ときに死刑選択が許される、とする。裁判員６人、裁判官３人の評議では、過去の裁判例と比較しながら、これらの項目に沿って検討。結論は全員一致が原則だが、時間をかけてもまとまらなかったときは多数決で決める。

企業が労働者を解雇しても、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない場合は、解雇が無効になると定めている。裁判例で定着した考え方が、法律に盛り込まれた。経済界には、１６条を改正して「解雇は原則自由」と明記することや、限定正社員には１６条を適用しないよう求める意見がある。