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04月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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裁判員法

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  • 裁判員法101条(2008年11月13日 夕刊)

    「予定者」や「候補者」を含む裁判員の氏名、住所など個人を特定できる情報について、「何人(なんぴと)も、公にしてはならない」と定めている。裁判員でなくなった後、自分が裁判員だったと公にすることは禁じられていない。

  • 裁判員制度(2016年05月30日 夕刊)

    2004年に成立した裁判員法に基づき、09年に始まった。殺人や強盗致死傷、危険運転致死などの重大な事件の裁判が対象で、国民から選ばれた裁判員6人が裁判官3人と合議して審理にあたる。裁判員法は、裁判員や補充裁判員への請託や威迫(脅迫)行為を禁じており、違反した場合は2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処す、としている。

  • 自由心証主義(2009年01月12日 朝刊)

    日本では元々刑事訴訟法318条で裁判官に対して定められ、裁判員法62条で新たに「証拠の証明力は裁判官及び裁判員の自由な判断に委ねる」とされた原則。たとえば、犯行を目撃した証人が「被告が犯人だった」と証言し、その証言を証拠とすることを決めたとき、証言の内容をどのくらい信用するのかというのは、裁判官と裁判員が自由に判断できる。ただし、有罪かどうかは自由気ままに判断できるわけではなく、証拠によって被告が有罪でないことを疑う余地がないほどの確信がなければ、有罪にはできない。自由心証とほぼ同じ考え方が、フランスの「内なる確信(intimeconviction)」。

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