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05月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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補正予算

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  • 補正予算の臨時交付金(2009年07月05日 朝刊)

    経済危機対策として、二つ創設された。国の公共事業の自治体負担分を肩代わりする「地域活性化・公共投資臨時交付金」が約1兆4千億円、地球温暖化や少子高齢化などへの対策にあてる「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が約1兆円。金額は、各省庁が国庫補助を計上した予算の自治体負担部分として積み上げた。実際にどう使うかは基本的に自治体の裁量にゆだねられており、補助事業以外にも使える。

  • 09年度補正予算の基金(2009年09月04日 朝刊)

    麻生政権が4月に打ち出した15兆円規模の「経済危機対策」のひとつ。地方自治体などに30基金を創設し、既存の16基金で資金を上積みした。政府は不況の長期化を理由に、複数年度にわたって事業を続ける意義を強調していたが、衆院選前に経済対策の規模を膨らませるための「バラマキ」との批判も浴びた。

  • コロナ対応の補正予算(2020年07月14日 朝刊)

    新型コロナウイルス対策として、政府は第1次で総額25兆7千億円、第2次では総額31兆9千億円という巨額の補正予算を編成した。このうち2次補正では、10兆円が現段階で具体的な使い道を決めない「予備費」として計上された。財源は国の借金である国債の追加発行に頼っている。今年度に新たに発行する国債の額は、リーマン・ショックがあった2009年度の53.5兆円を大きく上回り、過去最大の90.2兆円になっている。

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