規制改革会議

規制改革・民間開放推進会議（現在の規制改革会議の前身）が２００４年８月に混合診療の解禁を求めた。混合診療は保険診療と保険外診療を併用することだ。厚生労働省は高度先進医療や差額ベッドなどに限って併用を例外的に認め、それ以外は禁止していた。そのため未承認の薬や医療機器などが用いられれば、本来は保険診療の対象となる検査や診拶入院費なども保険請求できない。同会議はこの規制を撤廃するよう主張した。２００４年１２月に厚労相と規制改革担当相が保険診療と保険外診療を併用する範囲を広げることで合意。その際、「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」ことが確認された。先進医療を保険診療にするかどうかは、技術の有効性や安全性だけでなく、普及の度合いや、技術的な成熟度なども考慮しながら決定される。

自民党政権では規制改革・民間開放推進会議（０４〜０７年）、規制改革会議（０７年〜）など財界や学者らを活用した政府の専門委員会が規制改革を議論。特に小泉政権は「規制改革による経済成長」を目指した。安倍政権以降は「規制改革悪玉論」がわき起こり、規制改革は停滞。民主党は今回の総選挙に当たり、「現行の事業規制はすべてゼロベースで見直す」とうたっている。

労働契約法１６条では、解雇に「客観的に合理的な理由」を求めており、仕事をする能力の欠如や重大な規律違反などの合理的な理由がないと解雇できない。３月の産業競争力会議では民間議員が「解雇自由の原則を労働契約法にも明記すべきだ」と提案。再就職支援金とセットでの解雇などを含め解雇ルールの合理化・明確化を求めた。規制改革会議では、裁判などで不当な解雇と判断された場合、企業が事後的に金銭を支払って解決する案が出た。