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06月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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規制緩和

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  • 規制緩和(2012年01月17日 朝刊)

    ミャンマーでは昨年3月の「民政移管」以来、中古車以外でも、ゆっくりだが規制緩和の対象が広がっている。政府は昨年9月末、国内の民間銀行6行に対して、実際の市場レートでの外貨両替を許可。10月から政府公認の外貨両替所が米ドル、ユーロ、シンガポールドルなどを扱う業務を始めた。輸出入のライセンス取得も、これまでヤンゴンから車で約5時間かかる首都ネピドーに出向く必要があったが、昨年10月から、委託生産加工で輸出する縫製品や靴、レンズなど一部品目はヤンゴンでも可能になった。

  • 小泉内閣での医療の規制緩和(2009年05月29日 朝刊)

    規制改革・民間開放推進会議(現在の規制改革会議の前身)が2004年8月に混合診療の解禁を求めた。混合診療は保険診療と保険外診療を併用することだ。厚生労働省は高度先進医療や差額ベッドなどに限って併用を例外的に認め、それ以外は禁止していた。そのため未承認の薬や医療機器などが用いられれば、本来は保険診療の対象となる検査や診拶入院費なども保険請求できない。同会議はこの規制を撤廃するよう主張した。2004年12月に厚労相と規制改革担当相が保険診療と保険外診療を併用する範囲を広げることで合意。その際、「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」ことが確認された。先進医療を保険診療にするかどうかは、技術の有効性や安全性だけでなく、普及の度合いや、技術的な成熟度なども考慮しながら決定される。

  • 梅酒と規制緩和(2010年05月15日 夕刊)

    消費者が自分で飲むために梅の実などを酒類に漬け込む場合は違法ではないが、製造免許を持たない飲食店が自家製の果実酒を客に出すのは酒税法違反とされていた。だが、2007年、北海道ニセコ町のペンション経営者が自家製果実酒を客に出し、国税当局から同法違反と指摘されたのを機に「社会の実態に合わない」という声が高まり、租税特別措置法が改正された。08年4月、飲食店などが製造の申告書を税務署に提出し、製造量を毎月、帳簿に記して店に備えつければ、免許がなくても客に出せるようになった。

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