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08月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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言論の自由

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  • トルクメニスタン(2008年12月27日 朝刊)

    91年にソ連から独立。人口約500万人(07年国連人口基金)。イスラム系のトルクメン人が約85%で、ほかにウズベク人、ロシア人など。天然ガス資源は確認可採埋蔵量は2・7兆立方メートル(07年BP統計)。輸出の大半は天然ガスや石油製品で占める。1人あたりの国内総生産(GDP)は約1930ドル。国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)の言論の自由に関するランキングでは世界最低レベル。

  • 1国2制度(2009年07月11日 朝刊)

    英国の植民地だった香港が1997年に中国へ返されるにあたり、大陸と異なる社会制度の継続を認めた統治方式。高度な自治や市場経済、言論の自由、独自の税制や通貨を持つ特別行政区として、50年間維持される。99年にポルトガルから返還されたマカオも同じ制度。本来は中国が台湾を統一する手段として考え出されたと言われる。

  • タマサート大学(2012年02月18日 朝刊)

    立憲革命で絶対君主制を倒した人民党のプリーディ元首相が革命の2年後の1934年に創立。民主主義や言論の自由を重んじる校風で知られる。73年10月には軍事政権を倒す運動を引っ張ったが、3年後の10月6日に国軍などが改革派の学生らを襲撃し、再び軍事独裁の時代に逆戻りした。

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香港独立派リーダーが講演 中国側が中止要求するも開催(2018/8/14)

 香港独立を主張する政治団体「香港民族党」のリーダー陳浩天氏(27)が14日、香港外国特派員協会の主催で講演を行った。中国側が中止を求めていたが、同協会は「言論の自由」を理由に予定通り開催。陳氏は「香…[続きを読む]

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