障害者総合支援法による制度で、重度の障害（区分４以上）があり常に介護を必要とする人を対象に、入浴や排泄（はいせつ）、食事などの介護、調理、洗濯や掃除など生活全般にわたる援助、外出時の介護などを総合的に行う。サービスを受ける時間は自治体が決定する。利用者の自己負担（所得額に応じて減免）以外の費用は国や自治体が負担する。

０６年４月の介護保険法改正で、要介護者が住み慣れた場所で暮らせるように導入された「地域密着型サービス」の一つ。定期巡回と通報による随時対応のサービスがあり、利用者は携帯端末などでオペレーションセンターに連絡が取れるようになっているのが一般的だ。これまでは最長で午後６時から翌朝８時までの対応しか介護保険の対象とならなかったが、昼間も通報を受けて対応することが少なくないため、今年４月の介護報酬改定で、日中の対応も介護保険が適用可能となった。

障害者自立支援法に基づいて行政から提供される介護給付の一つ。介護を必要とする重度の身体障害者に対し、ヘルパーが自宅で入浴や排泄（はいせつ）、食事の介助、外出時の移動支援などをする。サービスの提供時間は自治体が障害の程度などに応じて決めている。