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02月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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許認可

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  • 警察署の再編構想(2008年10月17日 朝刊)

    県内28署のうち川俣、桑折、本宮、会津美里、小野、浪江の6署を「分庁舎」として隣接署と統合する構想で、県警は10年度からの実施をめざす。分庁舎では警備などの係は廃止するが地域や交通などの係は維持し、運転免許の更新などの許認可事務も行えるようにする。

  • 行政書士(2012年11月30日 朝刊)

    役所に出す許認可関係の書類作成やその手続きを代理でしたり、契約書など権利義務関係の書類を作ったりする。取り扱える書類は1万を超えるとも言われるが、登記申請など他の法律で制限される業務はできない。国家資格だが、処分権限は知事が持つ。県行政書士会には476人(10月1日現在)が所属する。

  • ウェザーニューズ(2009年10月19日 夕刊)

    86年設立の業界最大手の気象情報会社。資本金17億600万円。東京都港区に本社があり、アジアや欧米など世界15カ国・地域に展開している。独自の予測モデルを使った気象情報が売りで、各地の天気予報やゲリラ豪雨などの情報を携帯電話やインターネットで個人向けに配信しているほか、航空や鉄道、流通事業者などの法人にも提供している。有料会員は約160万人。06年にはゴールデンウイーク前に出した9日間の天気予報をめぐって許認可の範囲を超えているとして気象庁に改善を求められた。07年8月にも新潟県中越沖地震の被災者向けにがけ崩れに注意を呼びかけるメールを配信したことが「気象」の予報ではないとして同庁から業務改善命令を受けた。

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