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10月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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診療報酬

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  • 診療報酬(2015年12月05日 朝刊)

    医療機関が行う診療行為の公定価格で、診察料や入院料などの「本体」と薬代の「薬価」がある。改定は原則2年ごと。改定率がマイナスだと医療機関の収入が減り、財源となる公費や保険料、原則1〜3割の患者の窓口負担も減る。マイナス1%なら年間で国費は約1110億円、窓口負担は約540億円減る計算だ。

  • 診療報酬支払基金(2009年02月17日 朝刊)

    医療機関からのレセプトを健康保険組合や協会けんぽの代わりに受け付け、支払いをする厚労省の外郭団体。都道府県ごとにレセプトの審査委員会があり、委員に委嘱された医師や歯科医師がチェックしている。不適切、または必要以上とみなされる治療・投薬を認めずに減額する「査定」をしたり、書類の不備などは医療機関に差し戻して出し直しを促す「返戻」をしたりして、医療費の無駄遣いを防ぐ役割を担う。

  • コンタクトレンズ(CL)の診療報酬(2010年09月28日 夕刊)

    CLの値引き競争を背景に、販売店と事実上一体経営されているCL診療所が診療報酬を過剰請求するケースが問題となり、厚生労働省は2006年4月の診療報酬改定で、従来は精密眼底検査など個別検査の保険点数を加算していたのを「CL検査料」に一括化。さらにCL患者が70%以上を占める診療所をCL診療所として一般の眼科と区別し、CL検査料を一般の眼科で検査した場合の約半分にした。しかし、その後もCL患者を一般の眼科患者と偽り、CL患者が70%未満の一般の眼科を装って検査料を請求するケースが続いた。08年4月の診療報酬改定ではCL患者が原則30%以上を占める診療所がCL診療所となった。

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