施設の広さや保育士の数など国が決めた基準に基づいて都道府県や政令指定市などが審査し、認可した保育所。独自に保育士の数などを基準に上乗せしている自治体もある。運営に問題があると判断したときは、事業の停止や認可取り消しをできる。

認可は、施設の広さや保育士の数などの基準が法律で定められている。一方、都独自の認証は都心の住宅事情などを考慮し、園庭がなくてもよく、保育士の数や広さの基準が緩やかになっている。認証の子どもは、待機児童に数えない。認可の場合、保育料は所得に応じて決まるが、認証は国の財政措置がないことなどから、割高になる場合もある。

認可保育所は、保育士の数や保育室の面積など国が定めた最低基準を満たし、都道府県知事や政令指定市長などの認可を受けた施設。国と自治体から補助がある。一方、認可外保育所は認可を受けていない施設だが、一定の指導監督基準を満たせば証明書が交付される。公的補助が充実している自治体もあるが、北九州市の補助は、園児と職員の健康診断費と職員が研修を受ける際の代替職員の人件費のみ。