厚生労働省研究班によると、６５歳以上で認知症の人は２０１２年時点で約４６２万人。いくつかのタイプがあり、記憶障害が典型的な症状の「アルツハイマー型」が最も多く、７割近くを占める。脳出血など脳血管障害が原因の型が２割ほど、幻視などを伴う「レビー小体型」が４％ほどとされる。高齢化で２５年には高齢者の５人に１人の７００万人に増えるとみられている。６５歳未満で発症する若年認知症の人も０９年発表の厚労省調査で推計約３万８千人いる。

グループホームは、５〜９人が個室つきの家庭的な雰囲気で、なじみの職員の介護を受けて暮らすことで症状が改善するといわれ、急速に普及した。利用者負担は、食住費に介護保険の１割負担などを含め全国平均月約１１万円。特別養護老人ホームの相部屋（４万〜５万円程度）より高い。

厚生労働省が２００５年に、認知症への偏見をなくすために始めた。日本ではこれまでに、自治体や職場などで約２６万５千回の講座が開かれ、約８８３万人のサポーターが生まれている。誰でも受講できる。