説明責任

議会のあり方を市民に対して宣言するもので、議会の「最高規範」といえる。北海道夕張市の破綻（はたん）で、議会が監視機能を果たせなかったことを受け、襟を正そうと隣町の栗山町議会が２００６年に制定した。以来、議会改革の柱として全国各地の議会が制定。執行部とのなれ合いを廃して競い合うといった趣旨で議会の役割を再定義し、公開度を上げて説明責任を果たすなど、活性化のための運営ルールを定めることが特徴となっている。

市議会が作成した「政務調査費の手引き」によると、資料購入費は「調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費」と規定。「客観的に見て政務調査に資すると認められるものとし、市民への説明責任が果たせるものとする」としている。使途は、市役所北館の市政情報センターで公開されている。

物価を安定させるため、多くの国・地域の中央銀行は物価上昇率の目標を掲げている。英国では財務相が「２％」、カナダやニュージーランドは政府・中銀が「１〜３％」の目標を決めている。欧州や米国は中銀独自の「２％」の目標を掲げる。未達成の場合の説明責任や、中銀総裁の解任権を定めた国もある。