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01月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日本の調査捕鯨、現状では停止 捕獲数「科学的でない」(2014/3/31)

 南極海での日本の調査捕鯨が違法だとして、日本政府が豪州政府に国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)へ訴えられた裁判で、ICJは31日、調査捕鯨は「科学目的のためとは言えない」として、最大1035頭の捕獲を認める今の調査を停止するよう命じる判決を下した…[続きを読む]

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  • 調査捕鯨(2010年04月14日 夕刊)

    国から許可と補助金を受けて、日本鯨類研究所が資源の増減傾向などを探る目的で1987年から実施している捕鯨。サイズや重さを測定したり、耳あかや胃の内容物などを採集して分析する。鯨肉はあくまで「調査の副産物」として販売、国内で流通する。韓国は捕鯨をしておらず、漁網にかかって混獲されたクジラが国内で流通している。ただ、密漁も横行、日本への鯨肉の密輸も過去に摘発されている。

  • 商業捕鯨と調査捕鯨(2010年04月24日 朝刊)

    国際捕鯨委員会(IWC)は1982年、クジラの減少を受けて商業目的の捕鯨の一時禁止を決めた。日本は禁止を受け入れる一方で、87年から南極海で、94年から北西太平洋で、国際条約で認められている調査目的の捕鯨を始めた。調査捕鯨は、加盟国が捕獲頭数などをIWCに届け出たうえで、独自に決めることができる。現在、日本では年間で南極海1035頭、北西太平洋380頭の上限を定めている。

  • 調査捕鯨の鯨肉(2010年09月07日 朝刊)

    調査捕鯨は日本鯨類研究所(鯨研)が政府の許可と補助金を受けて1987年から実施し、共同船舶(本社・東京)が請け負う。クジラの耳あかや胃の内容物などから生態を調べる。「副産物」として得られる年約4千トンの鯨肉は、共同船舶が国内の加工業者などに販売。高級部位のウネスは15キロ当たり5万円以上という。販売分と別に、船員向けの「土産」という鯨肉が船員約200人に1人約4キロ、計800キロが無償で渡され、共同船舶が鯨研に鯨肉代を支払う。水産庁は「長く行われてきた慣例」と説明している。

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