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07月04日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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講和条約に関するトピックス
第2次世界大戦末期の1945年7月、日本は米英中から、無条件降伏を迫るポツダム宣言を受信。原爆投下後の8月14日に受け入れを決めた。宣言は日本の戦争行為を「世界征服の挙に出(い)つるの過誤」(6項)とし、「一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰加へらるへし」(10項)と断じている。52年に発効したサンフランシスコ講和条約で、連合国が日本の戦争指導者を裁いた東京裁判を受諾し、沖縄などが米施政権下に置かれた状態で主権を回復した。
第2次大戦を終結させるため、1951年9月8日、米国など48カ国と日本が米サンフランシスコで署名した。冷戦を背景に共産圏の旧ソ連、旧チェコスロバキア、ポーランドは署名を拒否した。52年4月28日に発効し、連合国による日本占領が終わった。日本は独立を回復したが、沖縄や小笠原諸島、奄美群島は本土復帰までの間、米国の施政下に残った。
敗戦後、占領軍が当時の東京拘置所を接収、45年11月開所。A級戦犯のほか、捕虜虐待などが問われたBC級戦犯を収監。多い時で1800人超がいた。講和条約が発効した52年、管理が日本政府に移り、名称も「巣鴨刑務所」に変わった。58年には収監者全員が仮出所、釈放された。跡地には78年、サンシャインビルが開館した。
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