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08月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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警察本部

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  • ICカード型運転免許証(2008年10月23日 夕刊)

    約5ミリ四方の特殊な集積回路のチップを埋め込んだ運転免許証。01年の道路交通法改正で導入が決まった。07年度までに10都県で交付され、来年1月からは、ほとんどの警察本部が導入する。偽造防止のほか、本籍はチップだけに記録されるため、プライバシー保護にもなるという。

  • 性犯罪前歴者の出所情報提供制度(2010年11月04日 夕刊)

    13歳未満に対し、強姦、強盗強姦、強制わいせつ、わいせつ目的略取・誘拐といった罪で服役した出所者について、法務省が警察庁に生年月日や本籍、出所予定日、帰住予定地、出所理由(満期、仮釈放、恩赦)などを伝える制度。警察庁はこれを地元の警察本部、警察署に送り、署は担当者を決めて定期的に所在を確認する。

  • 警察の可視化対応(2011年10月20日 夕刊)

    裁判員裁判制度の開始に備えて2008年、5都府県の警察本部が取り調べの一部を録画・録音する「一部可視化」の試行を始めた。09年4月からは全国に拡大した。対象は殺人など裁判員裁判の対象事件。録画・録音するのは、一定の捜査を終えた段階で事件概要や核心についての自白をまとめた調書を読み上げ、容疑者に確認・署名させ、自由に意見を述べさせるまでの場面。今年6月にまとめた試行の検証結果で、取調官の意見として「供述の任意性確保に有効で、真相解明に影響なし」とした。取調官の91%が「容疑者との関係づくりに影響する」などを理由に全過程の録画・録音に反対した。来年初めにもまとまる国家公安委員長主催の研究会(昨年2月発足)の結論を参考に正式対応を決める。

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警察庁人事(26日付)(2022/8/11)

 警察庁人事(26日付)北海道警本部長(警察共済組合理事)鈴木信弘▽警察共済組合本部事務局長(栃木県警本部長)野井祐一▽栃木県警本部長(内閣府大臣官房審議官)難波健太▽警察大学校警務教養部長兼特別捜査…[続きを読む]

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