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10月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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議員報酬

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  • 議員報酬と政務調査費(2008年07月09日 夕刊)

    大阪府の議員報酬は月額93万円(議長117万円、副議長103万円)で、支出総額は期末手当を含めて年間約18億円。東京、愛知、神奈川などに続いて5番目に高い。政務調査費は地方議員や会派に「政策の調査研究の経費」として議員報酬とは別に公費で支給されるが「第2の報酬」との批判もある。大阪府は議員1人あたり月額59万円で、都道府県では東京都に次ぐ。

  • 議員報酬をめぐる全国の動き(2011年06月19日 朝刊)

    福島県矢祭町議会が08年、全国で初めて日当制を導入した。鳥取県江府町でも同年、住民団体が条例改正を直接請求したが、議会が否決した。熊本県五木村議会は10年、成果主義を採用した。毎月の基本給に質問や議会改革への取り組みなど貢献度に応じ額を加える。福島県会津若松市議会は08年8月〜10年12月、市民も交え報酬を見直した。市民から要望や相談を聞く時間も政策につながれば公務とし、年間169日の活動で770万円を上限額と決めた。

  • 議員報酬と定数(2015年04月02日 朝刊)

    報酬は地方自治法の規定に基づき、地方自治体が条例で金額や支給方法を定めている。金額は自治体によって千差万別だが、毎月支給が通例。条例改正には議決が必要だ。そのほか、期末手当や費用弁償、「第2の報酬」とも指摘される政務活動費が支給される。定数は人口に応じた上限が規定されていたが、2011年の法改正で撤廃され、議会の判断にゆだねる格好になった。

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