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09月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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議員立法

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  • 被災者生活再建支援法(2011年03月31日 夕刊)

    阪神大震災をきっかけに1998年に議員立法で成立。かつては、支援金は住宅再建に使えなかったが、現行制度では使途を定めず支給される。東日本大震災では青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県全域と、長野、新潟県の計3市町村に適用されている。

  • 薬害C型肝炎集団訴訟(2008年09月20日 朝刊)

    C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を、出産時や手術時の止血剤として投与されて感染したとして、患者が国と製薬企業3社に損害賠償を求めた。02年10月の大阪、東京両地裁への提訴後、仙台を除く4地裁で原告勝訴の判決が相次いだ。大阪高裁は昨年11月に初の和解勧告を出し、福田首相は議員立法での救済を表明、今年1月に薬害肝炎救済法が成立した。原告団は国との和解後、製薬側との和解交渉を続けていた。

  • 薬害C型肝炎訴訟(2008年09月29日 朝刊)

    C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を、出産や手術で止血剤として投与され感染したとして、患者が国と製薬企業に損害賠償を求め、02年10月から提訴。仙台を除く大阪、東京など4地裁で原告勝訴の判決が相次いだ。大阪高裁は昨年11月に初の和解勧告を出し、福田首相は議員立法での救済を表明。今年1月、投与が確認され国と和解した原告に4千万〜1200万円の給付金を支払うとした薬害肝炎救済法が成立した。原告は現在1千人を超え、和解したのは400人以上。原告らはさらに、約350万人とされる肝炎患者全体を対象に救済を図るため、肝炎対策基本法の制定を求めている。

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死因究明、解剖に地域差 新制度後も34府県で10%未満(2019/9/8)有料会員限定記事

 犯罪が疑われたり、死因がわからなかったりして、警察が扱った遺体で、解剖される割合の地域格差が広がっている。解剖率の向上をねらって、政府は6年前に解剖の新制度をつくったが、解剖医や予算の不足などから、…[続きを読む]

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