議員立法

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

被災者生活再建支援法（2011年03月31日　夕刊）

阪神大震災をきっかけに１９９８年に議員立法で成立。かつては、支援金は住宅再建に使えなかったが、現行制度では使途を定めず支給される。東日本大震災では青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の７県全域と、長野、新潟県の計３市町村に適用されている。
薬害Ｃ型肝炎集団訴訟（2008年09月20日　朝刊）

Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を、出産時や手術時の止血剤として投与されて感染したとして、患者が国と製薬企業３社に損害賠償を求めた。０２年１０月の大阪、東京両地裁への提訴後、仙台を除く４地裁で原告勝訴の判決が相次いだ。大阪高裁は昨年１１月に初の和解勧告を出し、福田首相は議員立法での救済を表明、今年１月に薬害肝炎救済法が成立した。原告団は国との和解後、製薬側との和解交渉を続けていた。
薬害Ｃ型肝炎訴訟（2008年09月29日　朝刊）

Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を、出産や手術で止血剤として投与され感染したとして、患者が国と製薬企業に損害賠償を求め、０２年１０月から提訴。仙台を除く大阪、東京など４地裁で原告勝訴の判決が相次いだ。大阪高裁は昨年１１月に初の和解勧告を出し、福田首相は議員立法での救済を表明。今年１月、投与が確認され国と和解した原告に４千万〜１２００万円の給付金を支払うとした薬害肝炎救済法が成立した。原告は現在１千人を超え、和解したのは４００人以上。原告らはさらに、約３５０万人とされる肝炎患者全体を対象に救済を図るため、肝炎対策基本法の制定を求めている。