阪神大震災をきっかけに１９９８年に議員立法で成立。かつては、支援金は住宅再建に使えなかったが、現行制度では使途を定めず支給される。東日本大震災では青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の７県全域と、長野、新潟県の計３市町村に適用されている。

Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を、出産時や手術時の止血剤として投与されて感染したとして、患者が国と製薬企業３社に損害賠償を求めた。０２年１０月の大阪、東京両地裁への提訴後、仙台を除く４地裁で原告勝訴の判決が相次いだ。大阪高裁は昨年１１月に初の和解勧告を出し、福田首相は議員立法での救済を表明、今年１月に薬害肝炎救済法が成立した。原告団は国との和解後、製薬側との和解交渉を続けていた。

Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を、出産や手術で止血剤として投与され感染したとして、患者が国と製薬企業に損害賠償を求め、０２年１０月から提訴。仙台を除く大阪、東京など４地裁で原告勝訴の判決が相次いだ。大阪高裁は昨年１１月に初の和解勧告を出し、福田首相は議員立法での救済を表明。今年１月、投与が確認され国と和解した原告に４千万〜１２００万円の給付金を支払うとした薬害肝炎救済法が成立した。原告は現在１千人を超え、和解したのは４００人以上。原告らはさらに、約３５０万人とされる肝炎患者全体を対象に救済を図るため、肝炎対策基本法の制定を求めている。