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12月02日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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議院運営委員会

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  • 国会同意人事(2013年05月22日 朝刊)

    衆参両院の同意が必要な人事案件で、日本銀行総裁や公正取引委員会委員長など約40機関の250人以上が対象となる。内閣が衆参両院の議院運営委員会理事会に人事案を提示後、10日程度を置いて本会議で議決するのが慣例。衆院の議決が優先される予算案や衆院で再議決できる法案と異なり、参院で否決されるとただちに不同意になるため、ねじれ国会では与野党の駆け引き材料になっている。

  • 内閣不信任決議案と首相問責決議案(2012年08月04日 朝刊)

    内閣不信任決議案は衆院議員51人以上の賛同者があれば提出でき、最優先で採決される。憲法の規定で、可決すれば首相は衆院を解散するか、内閣総辞職しなければならない。首相に対する問責決議案は憲法上の規定はない。11人以上の賛同者があれば参院に提出できるが、参院議院運営委員会で認められない場合は採決されないケースもある。可決しても法的な拘束力はなく、福田康夫、麻生太郎の両元首相は可決後すぐには辞任しなかった。ただ、福田氏は3カ月後に退陣、麻生氏は1週間後に衆院を解散した。

  • 代表質問(2017年11月18日 朝刊)

    首相が施政方針演説(通常国会)、所信表明演説(臨時・特別国会)を行い、それに対して各党・会派の代表者がただす。全ての会派が質問できるわけではなく、衆院では議院運営委員会のメンバー、参院では5人または10人以上の会派に限られる。自由党と社民党は衆院では2人ずつで質問できないが、参院は6人で統一会派を組んでいるため、基準が「5人以上」の通常国会では質問できる。

最新ニュース

(#政官界ファイル)臨時国会来月6日召集、会期折り合わず(2021/11/27)

 松野博一官房長官は26日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会を12月6日に召集すると伝えた。自民党は会期を同月17日までの12日間とするよう提案したが、立憲民主党などが「十分な質疑時間…[続きを読む]

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