メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

05月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

財務諸表

関連キーワード

  • 連結財務諸表(2009年10月28日 朝刊)

    行政改革推進法に基づき、各自治体が財政状況を示すために公表するもの。貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表を指す。自治体などの財政に企業会計の考え方を入れ、これまで決算書にはなかった減価償却費など現金支出を伴わない経費なども計上していく。正確な資産を把握することで適切な行財政改革を推進する狙いがある。総務省は、保有する資産をすべて時価評価する「基準モデル」か、段階的な時価評価をみとめた「総務省改訂モデル」か、のいずれかを採用するよう求めている。田川市は基準モデルを採用した。

  • 関東職業能力開発大学校(2008年11月01日 朝刊)

    68年に開設の小山総合高等職業訓練校が前身。校名変更などを経て、2年制だけでなく4年制も選べるようになった01年に現在の名称になった。北関東4県と福島県南部の「ものづくりの人材育成の拠点」との位置づけだ。2年間の専門課程(修了時は短大卒と同等)と、2年間の応用課程(修了時は大卒と同等)に分かれ、09年度からは専門、応用とも4科ずつで募集定員は各20人。年間授業料は39万円と、国立大(一部を除き年53万5800円)の7割程度と安い。4月時点の学生数は445人で教職員は63人。雇用・能力開発機構の財務諸表によると、06年度の同校の運営費は約16億4200万円。

  • 継続企業の前提に関する注記(2009年06月09日 朝刊)

    継続した営業赤字や売上高の著しい減少など、事業を続けるにあたって問題がある場合、財務諸表に注記をつけ、リスクの内容を開示する必要がある。問題がないと思われた企業が突然破綻(はたん)し、投資家に損害が広がるのを防ぐため、03年3月期決算から導入された。「ゴーイングコンサーン」とも呼ばれる。

最新ニュース

写真・図版

大阪)監査法人から転身の浜本さん、府警の財務捜査官に(2019/5/17)有料記事

 帳簿や通帳などの財務資料から犯罪を見抜く「財務捜査官」が今年4月、約20年ぶりに大阪府警に新たに加わった。浜本典彦・警部補(39)=兵庫県尼崎市=は公認会計士の資格を持ち、大手監査法人からの転身だ。…[続きを読む]

PR情報

PR注目情報

注目コンテンツ