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09月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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財政再建

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  • 財政再建(2009年06月04日 朝刊)

    日本の国・地方を合わせた債務残高は、09年度末の見込みで816兆円、日本の国内総生産(GDP)に対する比率で168%に達する。米国やドイツ、フランス、英国は80〜60%であり、日本は主要国で最悪だ。こうした財政悪化に対し、政府が歳出カットなどの手を打たなければ、市場の信頼を失って国の借金である国債の買い手がつかず、国債の利回りである長期金利も急騰しかねない。そうなれば、日本経済全体への影響も避けられない。こうした危機感から、政府は、06年に小泉政権下でまとめた「骨太の方針06」で、年度の税収で借金返済の元利払いを除く歳出をまかなう「基礎的財政収支の黒字化」を11年度に達成することを目指すと明記。だが、景気後退を受けて、目標の達成は困難となり、与謝野経済財政担当相も5月20日の参院予算委員会で「もはや到達できない」と正式に表明した。

  • 財政再建と公共事業費(2009年09月09日 朝刊)

    小泉政権下の「骨太の方針06」は公共事業費の毎年3%削減を掲げた。国の公共事業費(一般会計)は98年度の14・9兆円がピークで、08年度は7・3兆円まで減った。昨年来の世界同時不況への対策で、麻生政権は09年度予算で公共事業を積み増し、補正予算を含め9・4兆円を計上した。民主党はマニフェスト(政権公約)で、公共事業を13年度には09年度比で1・3兆円減らすと明記した。

  • ドイツの財政再建(2014年11月21日 朝刊)

    ドイツはリーマン・ショック後の2009年、憲法にあたる基本法を改正し、「債務ブレーキ」条項を導入。連邦政府と州政府は16年から原則、新たな借金なしで歳入と歳出を均衡させなければならない。連邦政府は来年予算で1969年以来、46年ぶりに新規国債の発行を停止し、「無借金」で歳出をまかなえる見通しになったと発表。予想可能な2018年までは「財政均衡」が続くとしている。

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