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05月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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財政再建

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  • 財政再建(2009年06月04日 朝刊)

    日本の国・地方を合わせた債務残高は、09年度末の見込みで816兆円、日本の国内総生産(GDP)に対する比率で168%に達する。米国やドイツ、フランス、英国は80〜60%であり、日本は主要国で最悪だ。こうした財政悪化に対し、政府が歳出カットなどの手を打たなければ、市場の信頼を失って国の借金である国債の買い手がつかず、国債の利回りである長期金利も急騰しかねない。そうなれば、日本経済全体への影響も避けられない。こうした危機感から、政府は、06年に小泉政権下でまとめた「骨太の方針06」で、年度の税収で借金返済の元利払いを除く歳出をまかなう「基礎的財政収支の黒字化」を11年度に達成することを目指すと明記。だが、景気後退を受けて、目標の達成は困難となり、与謝野経済財政担当相も5月20日の参院予算委員会で「もはや到達できない」と正式に表明した。

  • 財政再建と公共事業費(2009年09月09日 朝刊)

    小泉政権下の「骨太の方針06」は公共事業費の毎年3%削減を掲げた。国の公共事業費(一般会計)は98年度の14・9兆円がピークで、08年度は7・3兆円まで減った。昨年来の世界同時不況への対策で、麻生政権は09年度予算で公共事業を積み増し、補正予算を含め9・4兆円を計上した。民主党はマニフェスト(政権公約)で、公共事業を13年度には09年度比で1・3兆円減らすと明記した。

  • ドイツの財政再建(2014年11月21日 朝刊)

    ドイツはリーマン・ショック後の2009年、憲法にあたる基本法を改正し、「債務ブレーキ」条項を導入。連邦政府と州政府は16年から原則、新たな借金なしで歳入と歳出を均衡させなければならない。連邦政府は来年予算で1969年以来、46年ぶりに新規国債の発行を停止し、「無借金」で歳出をまかなえる見通しになったと発表。予想可能な2018年までは「財政均衡」が続くとしている。

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「PB、2050年度も赤字のまま」 経済同友会試算(2021/5/12)

 政府が財政健全化の指標として黒字化をめざしている国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)について、経済同友会は11日、現状並みの経済成長では2050年度でも赤字のままだとする試算を発表…[続きを読む]

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