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10月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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財政力指数

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  • 財政力指数(2014年03月13日 朝刊)

    財政の豊かさを表す指数。自治体を運営するのに必要な経費に対して、自前の収入(税収など)がどれくらいあるかを示す数値。1に近いほど財政に余裕があるとされ、1を超えると国から地方交付税が交付されず「不交付団体」と呼ばれる。

  • 過疎法(2009年11月01日 朝刊)

    人口減少に伴う地域社会の活力低下を防ぐ目的で70年に制定され、10年単位の時限立法が4回更新された。現行法では「60〜95年の35年間で人口減少率が30%以上」「96〜98年の財政力指数の平均が0・42以下」などの要件を満たすと過疎地域に指定される。国が返済額の7割を負担する過疎債が活用でき、07年度の県内市町村の活用額は計85億円。市町村道や農道、上下水道施設などの整備が多い。

  • 県のこども医療費助成制度(2010年02月16日 朝刊)

    これまで未就学児童の入通院に対して市町に助成していたものを、10月以降は入院費に限って中学3年まで広げる。自己負担は1日500円以下で済むようになる。補助率は県の財政力指数より低い市町は2分の1、高い市町は3分の1、政令指定市は6分の1。県は医療機関でそのまま受給できる「現物給付」を原則としているが、一部の市町では受給者証交付の手間などを理由に、後日患者が自治体に申請する「償還払い」を予定している。

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核燃サイクル「やめたら代案は?」 再処理の地元村長、国民に問う(2021/10/11)会員記事

 自民党の総裁選における河野太郎氏の発言をきっかけに、長年にわたって国策として進められてきた核燃料サイクル政策に、政治の舞台で久しぶりに光が当たった。賛成、反対を越えて、国民的な議論を巻き起こすべきで…[続きを読む]

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