財政の豊かさを表す指数。自治体を運営するのに必要な経費に対して、自前の収入（税収など）がどれくらいあるかを示す数値。１に近いほど財政に余裕があるとされ、１を超えると国から地方交付税が交付されず「不交付団体」と呼ばれる。

人口減少に伴う地域社会の活力低下を防ぐ目的で７０年に制定され、１０年単位の時限立法が４回更新された。現行法では「６０〜９５年の３５年間で人口減少率が３０％以上」「９６〜９８年の財政力指数の平均が０・４２以下」などの要件を満たすと過疎地域に指定される。国が返済額の７割を負担する過疎債が活用でき、０７年度の県内市町村の活用額は計８５億円。市町村道や農道、上下水道施設などの整備が多い。

これまで未就学児童の入通院に対して市町に助成していたものを、１０月以降は入院費に限って中学３年まで広げる。自己負担は１日５００円以下で済むようになる。補助率は県の財政力指数より低い市町は２分の１、高い市町は３分の１、政令指定市は６分の１。県は医療機関でそのまま受給できる「現物給付」を原則としているが、一部の市町では受給者証交付の手間などを理由に、後日患者が自治体に申請する「償還払い」を予定している。