財政破綻

米中西部ミシガン州デトロイト市は昨年７月１８日、米連邦破産法９条の適用を申請し、財政破綻した。負債額は１８０億ドル（約１兆８３００億円）。米自治体で史上最大の破綻だった。企業、住民の流出で税収が落ち込んだ結果だった。連邦破産裁判所は昨年１２月、破産法９条適用を認める決定を出し、市は裁判所の管理下で再建をめざしている。

経済低迷から財政危機に陥っていたプエルトリコのガルシア知事は６月、「約７２０億ドル（約８・６兆円）に上る公的債務を返せない」と表明。８月３日には借金の一部しか返済できず、事実上のデフォルト（債務不履行）となった。債務額は、同様に財政破綻したデトロイト市を上回る。また自治領は、連邦破産法による債務再編は認められていない。高利回りや税制優遇を理由に「プエルトリコ債」を大量保有する米投資ファンドなどに損失が広がって金融不安につながる恐れが指摘された。９月には一部の債務削減で投資家と合意したものの、米国や世界の経済を揺るがす金融危機の引き金となる可能性も否定できず、「米国版ギリシャ」と呼ばれている。

２００６年の北海道夕張市の財政破綻（はたん）を契機に制定された地方自治体財政健全化法に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標のうち、一つでも基準値を超えると指定される。財政健全化計画の策定が義務づけられ、取り組みが不十分であれば国か都道府県から勧告を受けて財政運営に関与される。