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12月06日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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財政規律

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  • 中期プログラム(2008年12月18日 朝刊)

    麻生首相が10月16日、米国発の金融危機を受けた追加経済対策のとりまとめを政府・与党に指示した際、財政規律との両立を目指して策定を指示した。将来の社会保障の全体像と、消費増税を含む税制抜本改革の道筋を示すもので、政府は年内決定を目指している。

  • 財政健全化への取り組み(2012年03月30日 朝刊)

    経済の一体化が進む欧州連合(EU)では、加盟27カ国のうち17カ国が通貨ユーロを採用し金融政策も一本化している。一方で経済情勢は国によってまちまちで、財政もそれぞれの国が握る。こうしたちぐはぐさが、債務(借金)危機の一因となった。EUは加盟国の財政を健全に保つため、財政赤字を国内総生産(GDP)比で3%以内、政府債務(借金)を同60%以内にするように定めている。違反すればEUの行政を担う欧州委員会の勧告にもとづいて制裁を科すことができる。ただし、ドイツやフランスを含めて多くの国が違反しながらも、政治的な配慮などで制裁措置が出されたことはない。EUは2010年、加盟国の予算案が各国議会で承認される前に、欧州委が財政赤字などの指標をチェックして相互監視できる仕組みをつくった。それでも市場の信認が得られず、危機は深刻化した。EU加盟国のうち25カ国の首脳は今月2日、財政規律をさらに高める政府間協定に署名。来年1月の発効を目指す。各国の財政赤字をGDP比0・5%以内に抑える目標を憲法などに明記し、対応を怠ったとEU司法裁判所が見なせば、GDP比で最高0・1%の制裁金を科せるようにする仕組みだ。財政の健全化が進めば、資金調達のために各国が個別に発行する国債にかわって、域内全体として発行する「共同債」が導入しやすくなる。これもまた財政統合の一つといえる。

  • 緊急経済対策(2013年01月31日 朝刊)

    財政出動、大胆な金融緩和、成長戦略を「3本の矢」とした「アベノミクス」のうち、財政出動を中心にした景気浮揚策。60万人の雇用創出などを目指し、今年度補正予算案と新年度予算案に盛り込んだ。財政規律を巡って国会で論戦される。

最新ニュース

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 ■給付対象者の声をもっと 18歳以下への10万円相当の給付に関する一連の記事は、詳細が書かれていて分かりやすかった。来年夏の参院選を見据えているなど、与党が給付を決めた思惑や背景などは明確に分かった…[続きを読む]

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