多重債務問題の深刻化を受けて０６年１２月、旧貸金業規制法を改正して成立。ヤミ金への罰則強化（０７年１月）、取り立て規制の強化（同１２月）、貸金業者の新規参入の要件厳格化（０９年６月）などが段階的に施行されてきた。

多重債務を防ぐため２０１０年６月に完全施行。個人が借金できる総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」が盛り込まれた。出資法の金利上限も２９．２％から２０％に引き下げられ、利息制限法による上限金利（１５〜２０％）との間で矛盾が指摘されていた「グレーゾーン」が撤廃された。

１９９０年代から東京などの大都市部を中心に活動が始まり、全国に広がりつつある。金融商品取引法や貸金業法の改正による監査費用、貸付総額の総量規制の導入で存続が懸念されたが、特例として適用除外された。全国では十数団体が活動中で、北陸でも石川と富山に１団体ずつある。自治体が直接、出資するなどして支援している場合もある。