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03月09日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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貸金業法に関するトピックス
多重債務問題の深刻化を受けて06年12月、旧貸金業規制法を改正して成立。ヤミ金への罰則強化(07年1月)、取り立て規制の強化(同12月)、貸金業者の新規参入の要件厳格化(09年6月)などが段階的に施行されてきた。
多重債務を防ぐため2010年6月に完全施行。個人が借金できる総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」が盛り込まれた。出資法の金利上限も29.2%から20%に引き下げられ、利息制限法による上限金利(15〜20%)との間で矛盾が指摘されていた「グレーゾーン」が撤廃された。
1990年代から東京などの大都市部を中心に活動が始まり、全国に広がりつつある。金融商品取引法や貸金業法の改正による監査費用、貸付総額の総量規制の導入で存続が懸念されたが、特例として適用除外された。全国では十数団体が活動中で、北陸でも石川と富山に1団体ずつある。自治体が直接、出資するなどして支援している場合もある。
中小企業に法外な金利で金を貸し付けたなどとして、警視庁は、一般社団法人「ハートフルライフ協会」(東京都中央区)の幹部ら男6人を貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(超高金利)の疑いで逮捕し、5日発…[続きを読む]
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