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08月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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費用対効果

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  • 強い農業づくり交付金(2009年05月09日 朝刊)

    地方分権を進める小泉政権の「三位一体」改革の一環として05年度に始まった。市町村や農業者で組織する団体による機械導入や農場整備などが対象になる。実施主体から都道府県を通して申請を受けた国が、費用対効果などをもとにポイント化し、配分額を決める。

  • 天竜川とダム(2011年04月17日 朝刊)

    延長213キロの天竜川本流には五つのダムがあり、佐久間ダムの下流にも秋葉ダムと船明ダムが続く。国土交通省は佐久間ダムに流入する細かな砂を、左岸の山腹に開ける延長10キロ前後のバイパストンネルで流す「天竜川ダム再編事業」を進めている。総事業費790億円の大規模工事だが、想定される稼働日数は1年で1〜2回。環境への影響に加え、費用対効果が疑問視されている。

  • 北陸新幹線の敦賀以西(2011年02月02日 夕刊)

    福井県敦賀市から大阪までのルートは、1973年決定の国の整備計画で「小浜市付近」を経由するとされたが、詳細は未定。「小浜ルート」のほか琵琶湖西岸経由の「湖西ルート」、東海道新幹線米原駅につなぐ「米原ルート」の費用対効果などが検討されている。昨年11月の近畿ブロック知事会議で、大阪府の橋下徹知事は「関西にとって不可欠」とし、大阪府の負担を前提に地元府県によるルート決定の協議を呼びかけた。

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