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01月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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資本主義

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  • ステークホルダー資本主義(2020年10月10日 朝刊)

    株主だけでなく、従業員や取引先、地域、地球環境などすべての利害関係者(ステークホルダー)への貢献をめざす企業経営や経済のあり方。米大企業の経営者でつくる「ビジネス・ラウンドテーブル」が2019年、株主資本主義からの転換を宣言して注目を集めた。20年1月のダボス会議のテーマにもなった。

  • 一国二制度(2017年07月01日 夕刊)

    英国の植民地だった香港が1997年に中国に返還されるにあたり、50年間は資本主義を採用し、社会主義の中国と異なる制度を維持することが約束された。外交と国防をのぞき、「高度な自治」が認められている。香港の憲法にあたる基本法には、中国本土では制約されている言論・報道・出版の自由、集会やデモの自由、信仰の自由などが明記されている。

  • 文化大革命(2016年05月16日 朝刊)

    農工業の急速な発展を目指した「大躍進」政策の失敗などをめぐる党内の路線対立を背景に、毛沢東が始めた政治運動。1966年5月16日に採択された党の通知が起点とされる。劉少奇・国家主席らを「資本主義の道を歩む実権派」などとして失脚させた。毛を崇拝する青少年らは「紅衛兵」となり、「造反有理」のスローガンの下で様々な機関の幹部や文化人らを弾圧。社会は混乱を極め、経済も停滞した。76年に毛の死去と夫人の江青ら「四人組」の逮捕で終結した。

最新ニュース

(時事小言)欧米諸国対中・ロの緊張 抑止力過信せず、外交模索を 藤原帰一(2022/1/19)会員記事

 2022年の世界を安定という言葉で形容することは難しい。中国・ロシア両国と欧米諸国との間の緊張が拡大し、台湾やウクライナへの軍事介入が憂慮されているからだ。 米ソ冷戦終結後の一時期、国際政治の専門家…[続きを読む]

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