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07月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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資金管理団体

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  • 政治献金(2009年06月16日 朝刊)

    政治資金規正法は、企業・団体から政党・政治資金団体への献金の上限を750万円〜1億円と定める一方、政治家の資金管理団体への献金は禁止している。資金管理団体への個人献金は可能で、同一の候補者へは上限150万円。鳩山氏の資金管理団体の07年の政治資金収支報告書によると、実の母と姉、秘書が150万円の上限いっぱいで個人献金している。

  • 企業献金と個人献金(2009年10月02日 朝刊)

    政治資金規正法は、企業献金の受け皿を政党と政党が指定する政治資金団体に限り、資金管理団体など政治家側への寄付を禁じている。特定の企業や個人が突出して政治に影響力をもつことを防ぐために献金額の上限を定めている。企業献金の1年間の上限額は資本金や団体の規模に応じ、1社あたり1億〜750万円。個人献金の上限は政党に2千万円、そのほかの政治団体に対しては1千万円の枠内で1団体につき150万円とされている。民主党は企業献金の禁止を公約に掲げている。

  • 偽装献金問題(2009年10月25日 朝刊)

    鳩山首相の資金管理団体の政治資金収支報告書に、故人や献金した覚えがない人の名義を使った献金の記載があったことが6月に発覚。首相は虚偽記載を認め、元秘書の「独断」として自身の関与を否定した。一方、国会議員の中で突出して多い5万円以下の小口献金については、直近5年間で最少でも延べ3543人分の寄付者がいたことになるが、名前が報告書に記載されないため、真実かどうかが焦点となっていた。

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