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07月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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軍事行動

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  • 非戦闘地域(2015年05月24日 朝刊)

    現に戦闘行為が行われておらず、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域のこと。アフガン戦争の際の給油活動やイラクでの給水活動などで、自衛隊が他国軍の後方支援をするために、それが可能な地域として特別措置法で定められた。政府は特措法を作る際に、後方支援であっても他国軍の軍事行動と一体と見なされると、憲法が禁じる海外での武力行使に当たる可能性があるので、それを区別するために地域を分けた。しかし、安保法制では、非戦闘地域の概念はなくなり、現に戦闘行為が行われている現場以外なら自衛隊が活動できるとした。

  • 柳条湖事件(2012年09月18日 夕刊)

    1931年9月18日、中国東北部の奉天(現在の瀋陽)郊外にある柳条湖で南満州鉄道の線路が爆破された。これを機に、現地の日本軍は「爆破は中国側の仕業」として軍事行動を開始、満州事変の発端となった。真相は日本軍の自作自演だった。

  • 有志連合(2015年02月03日 朝刊)

    国連決議によって編成される多国籍軍とは異なり、有志で集まった国々が一緒に平和維持活動や軍事介入を実施する。2001年の米同時多発テロ以降、米国は「テロとの闘い」を国際社会に広く呼びかけ、イラク戦争では同盟国以外の国々も戦争に参加し、国連決議がなくても米国を中心に軍事作戦を実施するチームに入ることを有志連合とみなした。対「イスラム国」では、米オバマ政権は多くの国々が集まっていることを強調するため、軍事行動をともにしない経済支援だけの国なども加え、「有志連合」は約60カ国・地域だと強調。日本もリストに入っている。

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